2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
次に私は是非ともやってほしいのが日ロ外交であります。 それで、茂木大臣、茂木大臣のやっぱり外相会談も対面で早くやってほしいと思いますし、首脳会談、日ロの、これも一日も早くやってほしいと思いますが、茂木大臣の見解を伺います。
次に私は是非ともやってほしいのが日ロ外交であります。 それで、茂木大臣、茂木大臣のやっぱり外相会談も対面で早くやってほしいと思いますし、首脳会談、日ロの、これも一日も早くやってほしいと思いますが、茂木大臣の見解を伺います。
そういった意味では、私は、安倍総理がやっているこの日ロ外交は、首脳会談のたんびにこの領土問題、平和条約の話合いがされている。残念ながら、竹島問題あっても首脳会談でも外相会談でもこれは取り上げられていませんね。それぐらい厳しいものなんです。そういった意味では、私は、今、安倍総理が取っているこの日ロ外交、平和条約締結に向けての姿勢、これしか解決の方法はないと思っております。
今の日ロ外交について、千島連盟の元島民、居住者の皆さんは、外交交渉が停滞していることは大変残念だと。つまり、交渉は停滞しているというふうに言われているんですね。
それでは最後に、日ロ外交についてお尋ねをしたいと思います。 報道ベースでございますけれども、ロシアでは領土の割譲を認めない旨の憲法改正を進めていて、そのことはプーチン大統領も了解をしているという報道がございました。これを単純に受けとめると、歯舞、色丹、国後、択捉、日本の北方領土は返しませんという意思表示にも受け取ることができます。 日本政府また外務大臣としてこのことは承知をされているのか。
きょうは、新型コロナウイルス対策並びに日朝外交、また日ロ外交についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 それでは、まず確認から入らせていただきたいと思います。 現在、在外邦人、およそ百三十九万人いらっしゃいます。また、中国には十二万人の邦人がいらっしゃいます。その邦人の安全の確保というものは外務省の重要な任務だと思います。
そして、大臣には、我が国のエネルギー安全保障にも大きな貢献が期待されるロシア極東、シベリア地域開発についての御所見と、また、それらを含めた今後の日ロ外交の進め方について、お差し支えのない範囲で構いませんので、お考えをお伺いできればと存じます。
質疑は、国、地方の財政の現状と課題、災害対策及び国土強靱化の取組、我が国経済の現状及び賃金の動向、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題、日銀の金融緩和政策の妥当性、農業振興及び食料安定供給の在り方、中小企業支援策の推進、被虐待児童の保護体制強化の必要性、国の機関における障害者雇用への対応、日米地位協定、在日米軍基地の問題点、日ロ外交の進め方、新たな防衛大綱及び防衛予算の問題など、多岐にわたりましたが
せっかくの機会ですので、それと同じ質問のもと、日ロ外交についてもお伺いいたします。 北方領土の交渉について、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる旨、安倍総理が表明されました。これについてプーチン大統領は、二島の引渡しといっても、その主権についての議論は別だという趣旨の発言をしています。
北方領土問題また日ロ外交をライフワークとし、そしてまた、北方四島も私の地元の一部であるというような思いで日々活動させていただいております衆議院議員の鈴木貴子でございます。 まず、限られた時間でありますので、早速、きょうは北方問題を主とした質問をさせていただきたいと思います。
そういう意味では、厳しく、冷静にこの日ロ外交については取り組んでいただくことをお願いを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
安倍政権の外交の取組の中で、日ロ外交に関しては私は評価できる部分は多いと思っております。ロシア経済協力担当大臣、これまで聞いたこともないような大臣を設置して、ロシアとの関係をよくしていこうとしている。そのときに、あえて言う必要があったのかなということを思います。 アメリカのロジックにいつもつき合う必要はないと思います。日本には日本の国益があり、日本には日本の利害がある。
そして、日ロ外交のまさに大歴史転換だった、そう理解のできる、思える、そのことを心から期待を申し上げる次第でございます。 それでは次に、ＴＰＰに関して質問させていただきます。 まず、ＳＢＳ米についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これはちょっとわかりづらいところがありますので、パネルを用意しました。
まさに、外交交渉にはどこかのタイミングで必ず歴史的転換があるんだということを今総理の答弁を聞きながら強く感じておりましたが、私は、総理の日ロ外交の精力的な動きというのを大変関心を持っていますし、私なりに高く評価と言ったら大変失礼ですけれども、そのように思っております。 二度にわたるロシア訪問と、最初の安倍政権のときから合わせて十四回、プーチン大統領との対話を重ねてきている。
国連では、今後、アメリカなどが主導して、北朝鮮への新たな制裁の採択に向け協議をされると聞いておりますけれども、中国とロシアは北朝鮮への圧力を強化することに慎重な姿勢を示していて、協議は難航するものと見られるということが報道等でも出ていますが、他方で、現在、日ロ外交が活発化してきているという現実もございます。 外務省のホームページでもその紹介がされています。
私は恐らく、安倍総理、心中期するところがあるんだろうというふうに思っていますし、日ロ外交はアメリカからいろいろなプレッシャーをかけられていると思いますけれども、これは別にアメリカと利害が背反するような分野ではないと思っていますので、堂々とアメリカに対しても言うべきことは言い、別に反発する必要はないんですよ、説明すればいいんです。
その後、ウクライナの政変があって、紛争が起こって、欧米が制裁をかけたので、日ロ外交は停滞してしまったんですよ。その雪解けをする、ことしはいいチャンスだと私は思っている。 特に、伊勢志摩サミット、Ｇ７サミットですけれども、プーチン大統領をオブザーバーで呼んだらいいですよ。それぐらいのことを日本はやったらいいと思います。
しかし、今後の日ロ外交を進めていく中で、やはり御提案も一つの考え方かなというふうにも思っています。
そのことも含めて、今後、日ロ外交の展望について大臣は、次の一手としてどういう手を打っていくつもりなのか、そうした大きな目標に向かってどう日ロ外交を進めていくつもりなのか、改めて大臣にお伺いします。
この件に関して、これまで政府の取ってきた対応と、岸田外務大臣は訪ロを予定しているわけでありますが、今後の日ロ外交をどう進めていくのか、お伺いいたします。
総理とプーチン大統領との関係はどうなのかという日ロ関係全般についてお答えをするとするならば、我が方としては、政治対話をあらゆるレベルで継続をしながら我が国の国益に資するように引き続き日ロ外交を進めていきたいということでございまして、特にこの漁業の関係におきましては、当初の法案においてはサケ・マス協定自体が破棄をされるというような指摘もなされたところでございますけれども、この協定が破棄される事態というのは
○アントニオ猪木君 北方領土交渉についてお聞きしますが、今、ウクライナ危機以前の日ロ外交は比較的順調に進んでいたと思います。しかしながら、さきのプーチン発言にあるとおり、対ロ外交において日本は難しい局面に立たされています。 今年の秋にプーチン大統領の訪日が予定されていますが、現在、どのような見通しなのか、お聞きいたします。
条約に関しては以上の質問で終わらせていただいて、次に日ロ外交についての質問をさせていただきます。事前にちょっと通告をしていた細かい内容からは若干はしょりますが、御了承ください。 日ロ関係、今非常に最悪の状態にあるのではないかなという認識を個人としてはしております。そもそも一番近々であった現象としては、野田総理がプーチン大統領と会談をしたたった半月後にもかかわらず、北方領土を訪問された。
やっぱり一刻も早く、まあこれは玄葉大臣に言うことじゃないんですけれども、解散・総選挙で政治をリセットして、ある程度安定した勢力をつくらないと、私はもう日ロ外交というものは進められないと思うんですよね。その点については何かお感じになりませんか。
そうしないと、私の北方領土問題に関する日ロ外交に対する時間を残さなきゃいけないわけですよ。 その点について、改めて結論を出していただきたいと思います。